以下の福利厚生は、自己申告制とし自己申告書提出の元、付与・支給することとする。
キャリアアップ制度（賞与月支給※控除対象）
- 全職員を対象に、福祉資格に関する国家資格にかかる受験手数料、登録免許税、更新手数料を全額負担する制度
- Ⓟ試験結果、不合格でも返金なし等の制約なし
健康サポート制度（発生月事業所直接支払）
- 全職員を対象にインフルエンザワクチン、コロナワクチン接種の費用を、事業所が全額負担する制度
出産・育児サポート支援
- 不要となったベビーカーなどの子育て用品を職員から譲り受け、無償で必要する人へ本部が情報提供、仲介する仕組み
（※破損、汚れの酷いものは不可） - Ⓟ費用無料
一人暮らしサポート支援
- 電化製品を職員から譲り受け、無償で必要とする人へ本部が情報提供、仲介する仕組み（破損があるものは不可）
- Ⓟ費用無料
就職準備金制度（賞与月支給※控除対象）
- 正職採用者に就職準備金として300,000円を支給する制度。
（嘱託職員、臨時職員に関しては金額等定めず、事業所の状況により検討）
※運用時誓約あり：人材紹介経由の採用は摘要除外、出戻り者へは半額支給、雇用後3ヶ月経過後に支給
引っ越し支援手当（賞与月支給）
- 正職採用時に限り、自身が働く事業所が所在する市町村に引っ越しをされた方に引っ越し費用として上限50,000円として引っ越し費用の３割を負担する
- Ⓟ市内(町)から同市内(町)へは対象としない
奨学金返済支援制度（給料日支給※控除対象）
- 奨学金を返している職員（正職限定）に、給料日に合わせマックス5,000円として追加支給する制度
- Ⓟ奨学金制度により支払い免除等の契約もある為、確認が必要
バースデイ休暇（※旧アニバーサリー休暇）
- 全職員を対象とし、１年(年度)に１度、自身からみて２親等以内の家族の誕生日関し、特別休暇を取ることができる制度。
- Ⓟ事前申請により付与。有給休暇とは違う為、理由は問わないこととするが有給がなく欠勤になるからと当休暇を使うことはできない